国内で相続税を支払う義務が発生する人は、毎年亡くなる方の10％程度だと言われています。具体的には遺産が3,000万円プラス相続人の数×600万円以上ある場合に相続税が発生し、それ以下（3,600万円以下）の場合は発生することがありません。つまり、裕福な方にのみかかる税金であるということです。
ただ、自分たちには関係がないと思っていても、土地や家などの不動産が思っていた以上に価値があることもあるので注意が必要です。せっかく受け取ることができる遺産に対して、多額の税金が発生してしまうというのは相続人にとってはあまり気分の良いものではないでしょう。
そこで考えるのが少しでも節税ができないだろうかということです。結論から言えば、様々な節税方法があり、それらは決して難しいことではありません。場合によっては相続税をゼロにさせることができることもあります。
そのためにも、相続対策はきちんと行わなければなりません。まず被相続人は元気なうちに、どのくらいの財産を残していくことになるのかを計算し、相続人の数に対して相続税が発生する可能性があるのかを把握しておく必要があるでしょう。これも大切な終活の一つです。