遺産相続において相続税は少なければ少ないに越したことはないと考えるのは当たり前です。
払わなくて済むなら払いたくないのが人というものです。
相続税を支払うのは被相続人から遺産を相続した人です。
つまり支払うのは遺された配偶者や子ども、親や兄弟姉妹となるため、被相続人としては自分が亡くなった後に相続税という負担まで残すことは望んでません。
ですので早いうちから相続税の節税対策を考えて生前贈与をしていたりする場合も珍しくありません。
相続財産を生前に減らしておくことで相続税の節税対策となるのは、相続税には基礎控除額というのがあるからです。
遺産を相続すると誰にでも相続税がかかるのではなく、相続した財産から非課税のもの、債務、お葬式の代金などを差し引いたものに対して相続税はかかります。
また、それが3000万円＋600万円×法定相続人という基礎控除額より少なければ、相続税はかかりません。
もちろん、相続税の申告もしなくて済むので何の負担もありません。
自分が亡くなった場合に基礎控除額より相続財産が多くなりそうならば早めに節税対策を講じておくべきと言えます。