生きているときからしっかり相続対策を行っておくことが大切ですが、本人が亡くなった後からでも相続税を軽減させる方法があることをご存知でしょうか。たとえば葬儀関連の費用は控除の対象となります。
この葬儀関連費用の中には、通夜や告別式にかかった費用はもちろんのこと、医師の死亡診断書や葬儀場までの交通費、葬儀で行った飲食代、納骨費用やお布施、読経料、戒名料なども含まれます。領収書があるほうが望ましいですが、領収書がないものでも認められます。その場合でもノートなどにどのくらいの費用がかかったか書いておくことをおすすめします。
ただし、香典返しや墓地・墓石の購入費用などは控除の対象には含まれません。最近は家族葬が増え葬儀費用がそれほどかからなくなってきていますが、地方によっては、葬儀費用やお布施などに数百万円の費用をかけるところも少なくありませんので、そのような場合は特に相続税控除の対象となっていることを知っておく必要があるでしょう。