自分が死んだ後の対策をしようというのはなかなか気が進まないこともあると思います。
しかし、相続対策で相続税を節税できれば相続人となる配偶者や子どもたちの負担を減らすことができます。
まずは自分が相続対策が必要なのか、基礎控除額を計算してみることから始めましょう。
課税対象となる相続財産が基礎控除額よりも下回るなら最初から相続税は課税されないため申告せずに済み、節税を意識する必要もないです。
しかし現在のままでは基礎控除額より多く財産を相続させる予定ならば、相続税を減らすもしくは課税されずに済むように対策を講じておくべきです。
相続税というのは相続が発生してから10ヶ月以内に現金で一括納付するのが原則です。
つまりもしも相続財産の多くが土地や不動産などである場合、相続した人は相続税の支払いをする現金を用意するのに苦労する可能性が高くなります。
うまく贈与税の非課税制度を利用して生前贈与しておく、生命保険金を相続人が受け取れるようにしておくなど様々な方法を使って相続人が困らないように対策しましょう。